熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
また、先般、南区保護課職員が詐欺容疑で再逮捕されたことに加え、環境局及び消防局の職員を懲戒処分といたしました。このように市政への信頼を大きく失墜させる不祥事が相次いでいることを市長として大変重く受け止めており、議員各位をはじめ、市民の皆様に対して深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
また、先般、南区保護課職員が詐欺容疑で再逮捕されたことに加え、環境局及び消防局の職員を懲戒処分といたしました。このように市政への信頼を大きく失墜させる不祥事が相次いでいることを市長として大変重く受け止めており、議員各位をはじめ、市民の皆様に対して深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
２点目に、本議会冒頭におきまして市長が陳謝申し上げましたが、去る６月５日に生活保護受給中の被保護者から南福祉事務所に返還予定でありましたお金をだまし取ったとして、南区役所保護課の職員が詐欺容疑で逮捕されました。今後、事実関係が明らかとなった時点で厳正に対処してまいりたいと考えております。
生活保護を受けている被保護者の扶養義務者から、市への返還金約35万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で南区の保護課職員が逮捕されました。 本事件を受けまして、当職としましては、直ちに区役所の管理職に対して事件の概要周知と、職員の服務規律の徹底を図ったところでございます。また、各課における現金の取扱いにつきましても再確認するよう指示いたしました。
去る６月５日、生活保護を受ける被保護者の扶養義務者から、市への返還金をだまし取ったとして、詐欺容疑で南区役所保健福祉部保護課の職員が逮捕されました。本事件を受けまして、同様の事例がないか全保護課に総点検を指示いたしますとともに、改めて、公金管理マニュアルに基づく業務徹底を図ったところでございます。
先日、生活保護受給中の被保護者が南福祉事務所に返還予定であったお金をだまし取ったとして、本市職員が詐欺容疑で警察に逮捕されました。職員が逮捕されるような事態が発生したことは誠に遺憾であり、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。現在、警察において捜査中であり、今後、事実関係が明らかとなった時点で厳正に対処してまいります。 続いて、２点御報告を申し上げます。
教育効果について │１５４│ │ │ │ 授業における事故の状況及び安全対策について │１５４│ │ │ │改正民法に伴う成人式について │１５５│ │ │ │ 成人式の在り方について │１５５│ │ │ │ 成年年齢１８歳の自覚について │１５６│ │ │ │振り込め詐欺等
◆藤永弘 委員 そうですね、４月からだったですか、18歳からいろいろな契約が今後できるようになりますので、やはり詐欺などがしやすいのが二十歳よりか18、19と、やはり社会経験が浅いからだましやすいという話も出ておりますので、しっかりと教育していただきたいと思います。 以上です。これは要望。
振り込め詐欺等に対する本市の対応についてお尋ねいたします。 振り込め詐欺は、平成16年11月までオレオレ詐欺と呼ばれておりましたが、手口が多様化して、なりすまし詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金詐欺などが発生するようになり、オレオレ詐欺という名称は実態が合わなくなったため、平成16年12月に警察庁は振り込め詐欺と名称を統一しております。
大西市長答弁……………………………………………………………………（１５５） 平江透議員質問…………………………………………………………………（１５６） 成年年齢１８歳の自覚について…………………………………………（１５６） 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（１５６） 平江透議員質問…………………………………………………………………（１５７） ・振り込め詐欺等
警察発表の令和２年特殊詐欺の認知件数は、１万３，５５０件、被害額は２８５億２，０００万円であり、そのうちスマホを使った詐欺においても、ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺などがあり、不正なアプリケーションのインストールやＩＤ、パスワードの入力を促すショートメッセージを使った詐欺が近年増えてきているようです。
その中で、消費者庁の方からドコモに直接といったところまではこちらでちょっと把握はしておりませんが、ドコモの方でホームページとかで、そのような詐欺のメールが送られていますというような注意喚起もございますので、現状把握はされておられますし、実際にそういった架空請求で被害に遭われた場合には消費者センターからも警察の方に届出をしてくださいということで、御相談者の方には御案内をしております。
│ │ さらに、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、「イベントや │ │ 旅行等の中止・延期によるキャンセル料のトラブル」「ウイルス対策をうたう │ │ 悪徳商法」「公的給付金・補助金の申請の場を利用する特殊詐欺」等が多発す │ │ る一方で、「経済活動の自粛による生活困窮者が増大する中、収入源を補うた │ │ めに副業を始めようとした消費者を巻き込む詐欺的商法」などが発生しており │
昨年、三角町でも他の町同様に、電話でお金詐欺の予兆電話や児童に対する声掛け事案など、地域住民の皆様が不安に感じられるような事案が発生していました。市としましても住民の皆様が犯罪被害に遭われないよう、防災無線における注意喚起や防犯パトロールなどを実施しまして、被害の防止に努めてまいりました。
そういった中で、最近はワクチン接種、本来は無料であるけれども、有料とか、予約とか、そういった詐欺まがいの電話等も発生しておりますので、市として確実な、確かな情報というのをきめ細かく発信していくことも重要ではないかなと思っております。 以上、質問は２点です。 ○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。 ○総務企画部長（堀内敏彦君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えいたします。
また、そのような状況から、空き巣や災害に便乗した悪質な勧誘や商法など、詐欺と疑われる事案も懸念されることから、防犯灯や防犯対策が急務であります。また、総務部会による現地視察において、坂本支所関連施設や情報伝達の収集の方法について調査を進めてまいりましたが、坂本支所に設置された防災行政無線の親局が水没しており、現在も活用できない状況にあります。
そうであるならば、より積極的な取り組みをしなければ、ただのやるやる詐欺になってしまいます。 それで、市としては何をやるんですかとお聞きしました。１つ目が、森林保全と再生によるＣＯ２吸収量の維持・向上、２つ目に公共施設への再エネ導入、３つ目に、国・県の再エネ導入促進制度の周知、４つ目が、公共交通の利用促進とのことです。
続いて、広がるワクチン詐欺への対応策についてです。ワクチン接種で気にかかるのが、ワクチン接種に伴う詐欺事件です。昨年、特別定額給付金の給付の際にも、本市の職員の名前をかたり高齢者の方への詐欺未遂事件が発生いたしました。特に高齢者世帯や独り暮らし世帯など、情報が少ない人たちを狙って仕掛けてくる悪質な詐欺事件の被害から市民を守る必要があります。どんな対応策を考えていらっしゃるでしょうか。
続いて、広がるワクチン詐欺への対応策についてです。ワクチン接種で気にかかるのが、ワクチン接種に伴う詐欺事件です。昨年、特別定額給付金の給付の際にも、本市の職員の名前をかたり高齢者の方への詐欺未遂事件が発生いたしました。特に高齢者世帯や独り暮らし世帯など、情報が少ない人たちを狙って仕掛けてくる悪質な詐欺事件の被害から市民を守る必要があります。どんな対応策を考えていらっしゃるでしょうか。
ストーカーや振り込め詐欺やいろんな犯罪や、土地差別や人権問題など、本人通知制度は市民生活を守る重要な制度だと市民の皆様に認識してもらい、そして本人通知制度に登録してもらいたいです。 熊本県では、45自治体中、21の自治体が本人通知制度を導入しています。また全国を見ますと、２府９県の11府県では、全市町村が本人通知制度を導入しています。
この皆様方にお配りしてますこの防犯協会だよりですね、これは合志市の事件を扱ったものでございまして、このチラシに限らず、防犯協会だよりは、自転車による付きまといや還付金詐欺など、北合志警察署管内で発生しました身近な事件を載せたチラシを今年は５回発行しております。